障がい者の合理的配慮に関する民間企業への通知が遅れていると言います。
民間企業がマニュアルを作るとすれば何か月かはかかるでしょう。
現段階で合理的配慮に関する通知がなければ、いざ障害者差別解消法が施行されたと言っても対応は出来ません。
そのことを踏まえて三年前にこの法律が出来ていただけに、今回の件は残念でした。

調べたところによると、「合理的配慮とは障がい者から何らかの助けを求める意思の表明があった場合の、負担になり過ぎない範囲の、社会的障壁を取り除くために必要な便宜のこと」だそうです。
具体的に言うと、学校に視覚障がい者の方がいたとすると点字の教材を用意する事や仕事場に足が不自由な人がいれば段差をなくしたりすることなどがそれに当たります。

これらは、一つの障害について考えるのではありません。企業であれば、あらゆる障がい者の方が入ってくると考えて、障がい別にマニュアルを作るのが好ましいでしょう。

障がい者に関するニュースは調べないとわからないことが多いです。
新聞を取っていれば障害者差別解消法のことは書いてあるでしょうが、なかなか隅々まで読める人はいません。
だからこそ、早めに企業に通知をしておくべきだったのです。